住宅を買ったり、建てたりしたときに親から受けた援助はどうなりますか

夫婦の住宅を購入したり、建物を新築するときに、頭金を夫婦の両親が援助することは珍しくありません。

その場合、両親の資金が住宅に入っているので、その分は援助＝贈与を受けた配偶者の特有財産として財産分与の対象から外します。

例えば、住宅の代金が２，０００万円だったときに、妻の父親が２００万円を援助して、住宅ローンは１，８００万円で組んだとします。

その後離婚することになって、別居時の住宅の価値が１，６００万円だとして考えます。

この場合、妻の父親は住宅取得時に価値の１割（２，０００万円のうち２００万円）を援助しているんで、別居時にも１割（１，６００万円のうち１６０万円）を妻の特有財産とみます。

計算式は以下のとおりです。

・妻の取り分

　（１，６００万円－１６０万円）／２＋１６０万円＝８８０万円

・夫の取り分

　（１，６００万円－１６０万円）／２＝７２０万円

妻がこの主張を忘れてしまうと、１６０万円損してしまうことになる（夫からみると得したことになりますが）のです。

なお、離婚調停での調停委員や裁判官は、夫と妻の双方に中立の立場なので、一方だけに利益になるようなアドバイスができない立場にあります。

そのため、上の１６０万円の損得について、調停委員から積極的なアドバイスが妻にされることは期待できないので注意が必要です。

住宅を買ったり、建てたりしたときに親から受けた援助はどうなりますか｜静岡市の弁護士花みずき法律事務所