離婚するときに知っておくことQ&A|【静岡市の花みずき法律事務所】初回は無料相談

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離婚するときに知っておくことQ&A

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離婚をする時のチェックリスト

離婚をしたいと思った時、どのような事を決めておけば良いのでしょうか。

弁護士からのアドバイス

離婚をする時には次の5つについて、しっかりと決めてあるか確認しましょう。
決めていないことがあると、後で「養育費がもらえない!」「財産を分けてもらえない!」などと後悔することになりかねません。

  • 離婚するかしないか
  • 未成年の子供の親権者を誰にするか
  • 離婚までの生活費(婚姻費用)の金額と支払方法
  • 離婚後の養育費の金額と支払方法
  • 子供との面会交流の回数と方法
  • 財産をどのように分けるか(財産分与)
  • 慰謝料の請求
  • 年金の分割の有無と方法

離婚の方法

皆さんが、「もう離婚したい・・・」と思い悩まれた時、どのような方法をとることができるでしょうか。

弁護士からのアドバイス

法律で用意された制度としては、(1)協議離婚(きょうぎりこん)、(2)調停離婚(ちょうていりこん)、(3)審判離婚(しんぱんりこん)、(4)裁判離婚(さいばんりこん)の4つがあります。

1.協議離婚って?

まず、協議離婚とは、夫婦二人が話し合って履行することです。定められた書式の離婚届を市町村役場に提出してそれが役所に受理されることで離婚が認められます。
署名の部分は本人が記入する必要がありますが、提出は代理人に頼んでも、郵送でも構いません。但し、本籍地以外の役場に提出する場合には、戸籍謄本が必要になるので、市町村役場にお問い合わせください。
協議離婚をする時には、離婚届だけでなく、離婚に関する重要な事項(上記チェック項目参照)について、離婚協議書を作成しておきましょう。
なお、「離婚したくない!」と考えられている方は、夫又は妻に勝手に離婚届を市町村役場に提出されないように、離婚届の不受理申出書を提出することで、6ヶ月間離婚届が受理されないようにすることができます。

2.調停離婚って?

調停離婚とは、夫婦が当事者同士で話し合って離婚できない場合などに、当事者から家庭裁判所(かていさいばんしょ)に調停の申立をして、調停委員(ちょうていいいん)が間に入って話し合いにより解決を図る方法です。
調停委員は、社会経験が豊かで見識のある人の中から裁判所が選任して任命され、弁護士などの有資格者に限りません。
調停委員が間に入って、夫婦が直接対面しないで、交互に話を聞いてくれて調整を図るので、無益な言い争いなどになりにくいというメリットがあります。また、夫婦が別居中で、相手方と直接顔を合わせたくない場合にも便利な制度です。
ただ、調停はあくまで話し合いの場ですので、離婚や財産の分け方などの問題を解決するには夫婦両方の合意が必要なので、解決しない問題は次の審判離婚又は裁判離婚によるしかありません。

3.審判離婚(調停に代わる審判)って?

審判離婚とは、離婚を成立させた方が、双方の為であると見られる場合であるにもかかわらず、わずかな点で対立があって、合意が成立する見込みがない場合に、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いて、職権で離婚の処分ををすることを言います。
裁判所の判断により離婚が認められることや、異議申立が無い場合には確定判決と同一の効力を有するという点では次の裁判離婚と似ています。
もっとも、調停の手続を助ける役割しか持たないため、審判離婚の効力は弱く、当事者などから離婚の審判が知らされた日から2週間以内にいぎ異議の申立をするとこの審判は効力を失います。実際には、この異議が申し立てられるケースは少ないようです。
この審判離婚は、あまり利用されておらず、調停が不成立の場合には、次の裁判離婚に進むことがほとんどです。

4.裁判離婚って?

最後に、裁判離婚とは、協議離婚の話し合いもまとまらず、家庭裁判所の調停、審判でも離婚成立にいたらなかった場合に、家庭裁判所に離婚の訴えを起こす方法です。その裁判で勝訴判決をもらえば、相手の意思にかかわらず強制的に離婚させてしまうことができます。
離婚の問題で、裁判離婚までいくのはごくわずかではあります。

ではどんな場合に、裁判で離婚が認められるのでしょうか?

相手の意思に関係なく無理矢理離婚させる制度なので、法律で定めた事情(離婚原因)がある場合にだけ認められます。
離婚原因としては、以下の5項目が定められています。

(1)配偶者(はいぐうしゃ)の不貞(ふてい)な行為
不貞な行為とは、夫婦の一方が、その自由な意思に基づいて妻(夫)以外の異性と性的な関係を結ぶことを言います。
自由な意思に基づくことが必要なので、例えば他の男性からレイプされた妻には不貞行為はありませんが、夫が他の女性をレイプした場合には不貞行為にあたります。
(2)配偶者からの悪意の遺棄(いき)
例えば仕事上の出張や単身赴任のような事情が無いのに、同居をせず、生活費も全く送らないなど、夫婦の同居・協力・扶助義務に違反する行為を言います。
正当な理由がある場合には、別居をしても悪意の遺棄にはなりません。
例えば、不貞行為を繰り返している夫と顔を合わせるのが嫌で、別居した場合には、正当な理由があるので悪意の遺棄にはあたりません。
(3)配偶者の3年以上の生死不明
夫(妻)が生きているのか死んでいるのか分からない状態が3年以上続いている場合を言います。
生死不明の期間が3年未満の場合にも絶対に離婚が認められないわけではありません。
例えば、無断で家を出て行って、連絡もとれず、生活費も送金しない夫の場合には悪意の遺棄(2)にあたることがあります。
また、相当長期間全く連絡がとれないことを婚姻関係の破綻(5)と見て離婚原因とされることも考えられます。
(4)配偶者の強度で回復の見込みがない精神病
この精神病は相当に重いことが必要であり、夫又は妻が精神病院に入院しただけではこれにあたりません。
例えば、重い統合失調症(とうごうしっちょうしょう)(※)や早期性痴呆、そううつ病などで、長期間治療を続けて、配偶者も誠実に生活の面倒を見てきた場合に、今後の本人の看病や療養についての方策がとられていることを条件に認められます。
訴訟をするにあたっては、精神病の夫(妻)には判断能力が無いので、代わりになる保護者に対して訴訟を起こすことになります。
手続としては、家庭裁判所で成年後見人(せいねんこうけんにん)という保護者を選んでもらって、この後見人を相手(被告(ひこく))にして訴訟を起こすことになります。
※統合失調症~妄想(もうそう)・幻覚(げんかく)・興奮など様々な症状を示す精神的な病気の一つです。
2002年までは精神分裂病(せいしんぶんれつしょう)と呼ばれていました。
(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由(じゆう)があるとき
(1)~(4)以外の重大な事情です。例えば、夫の暴力や虐待(ぎゃくたい)などのDV、ひどいギャンブルや浪費ぐせ、性生活の異常などです。
ここで、性格の不一致や親族(嫁姑)との不仲などが言われることがありますが、単にそれだけではこの要件をみたすことはなく、客観的に見て円満な婚姻生活の維持を期待できない場合のみ、離婚の請求が認められています。
裁判例を物語風に解説「離婚ものがたり」

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