借金お悩み解決のQ&A|【静岡市の花みずき法律事務所】過払い・債務整理の相談は弁護士へ

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借金お悩み解決のQ&A

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借金の解決方法

借金や保証で債務が大きくなりすぎて返せそうもないんですが、どのような方法で解決できるんでしょうか?

弁護士からのアドバイス

1.4個の方法

銀行や消費者金融などからお金を借りたけれども、金額が大きくなりすぎて返せなくなった場合、法律上、どのような救済手段があるのでしょうか。
法律で用意された制度としては、(1)任意整理(にんいせいり)、(2)特定調停(とくていちょうてい)、(3)個人再生(こじんさいせい)、(4)自己破産(じこはさん)の4個があります。

2.任意整理とは?

まず、任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せずに、裁判外で消費者金融会社などと個別に交渉をして、高すぎる利息、損害金、毎月の支払額を減らしてもらい、支払可能な状態にして、債務者の方の生活の確保を図るという手続です。
借金の支払いに困ると、両親や親戚などご親族に返済を助けてもらう例を良く見かけますが、そうすると、払わなくても良い利息を支払わなければならないこともあります。
また、消費者金融会社などは、債務者ご本人が、任意整理の交渉をしようとしても応じてくれませんし、交渉についてはある程度の経験が必要で、ご自分でやっても良い結果が得られないことが多いです。
ですから、毎月の支払が困難になった時には、まずは弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

3.特定調停とは?

次に、特定調停とは、簡易裁判所を利用して、借金が多くて支払不能に陥るおそれがある債務者の経済的再生を図ろうとする手続です。
平成12年2月に法律が施行された制度です。
手続としては、裁判所から借りた人・貸した人の両方に呼び出しがあり、定められた日(調停期日(ちょうていきじつ))に調停委員(ちょうていいいん)(裁判官ではない、社会経験が豊かな人)が、申立人と相手かの言い分を個別に聞いて、話し合いがまとまれば、調書にその内容を書いて借金を整理するという手続です。

簡単に言えば、裁判所を利用した任意整理とも言えます。
特定調停手続を利用する目安としては、利息制限法で引き直して減額した債務を3年間で返済できそうかどうかで判断すると良いでしょう。
特定調停のメリットは、専門的知識がなくても申し立てることが可能ですし、手数料も安くてすむことです。
これに対して、デメリットは、自分で交渉しなければならないので、相手に押し切られてしまうおそれがあること、利息を払いすぎた場合に、過払金の返還請求までは合意が難しいことです。

4.個人再生とは?

さらに、個人再生とは、借りたお金の全額が5,000万円以下で、定期的に収入を得る見込みがある人が、裁判所で再生計画案を認めてもらうことで、借金を減額し(例えば20%に減額し)、これを原則として3年間で支払うようにするという制度です。
この制度の一番のメリットは、住宅ローンを維持しながら、他の債務を圧縮できることです。
破産手続によると住宅を売却しなければなりませんが、個人再生手続によると、住宅を維持することができるのです。
その他にも、破産手続と異なってギャンブル・浪費目的での借入の場合でも借金の減額を受けられることや、破産のような職業の制限が無いというメリットもあります。

5.自己破産とは?

最後に、自己破産とは、裁判所から破産の決定を受けた時点で、自分が有している財産(日常的な生活するのに必要なものを除く)をお金に変えて債権者に支払う代わりに、すべての債務(借金)を免除してもらうという制度です。
要するに、自己破産は、所有している財産を失う代わりに、借金をすべてゼロにするという手続きです。

もっとも、一般的な生活に必要な財産(テレビ・家具などの生活日常品や高額でない預金など)は残すことが出来ますし、破産手続の開始決定後に得た新たな収入や財産はご本人が自由に使うことができます。
これにより、自己破産の手続き後は、ご自身の生活を立て直していくことができるようにしたものです。
なお、借金の目的がギャンブル・風俗など違法な目的の場合には「免責」が当然には認められないこともあるので、注意が必要です。

6.まとめ

以上のどの手段をとる場合でも、弁護士にご依頼されれば、弁護士が引き受けたという通知を消費者金融会社などの債権者に送付して、債権者からの毎日の催促の電話、通知を止めることができます。
以上の制度は、いずれも借金を整理して、債務者の方の経済的な立ち直りを図るものですが、それぞれ目的が違うので、メリット・デメリットも異なります。

どの制度を利用するかには、専門的な判断が必要となりますので、借金の問題でお悩みの方は、一人で悩まれることは無く、お近くの専門家にご相談ください。
弁護士には、ご相談された方の秘密を守る義務がありますので、第三者はもちろん、ご家族にも秘密にすることができます。
是非、お気軽にご相談ください。

問題解決アドバイス

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