解決事例

【相談前のお悩み】

結婚を約束していた彼女が、突然『別れたい』と言いだしました。このような約束違反は許されるのか、納得できません。

１　彼女からは『婚約なんてしてない』と言われています。２人で結婚しようと話していたのに婚約にはならないのでしょうか？

２　彼女から慰謝料はとれるのでしょうか？

３　一緒にお金を半分ずつ出して買った家電があるのですか，どうなりますか？

【弁護士のアドバイス】

１　婚約は、口約束でも成立しますが、交際中の男女が「結婚しよう」というだけで法律的な意味での婚約が成立するわけではありません。

法的保護に値する婚約、つまり慰謝料を請求できるだけの婚約というためには、一定の事情が必要となります。

一定の事情があるか否かは、様々な事実を総合的に検討して判断していきます。
　例えば、
・婚約指輪を贈っているか
・両親に紹介しているか
・式場を予約しているか
・親戚や勤務先の人に披露宴の案内を出しているか
などの事情です。

２　法的に保護されるだけの婚約が認められた場合、それを破棄されたことで慰謝料を請求することができます。

ただし、彼女が破棄するだけの正当な理由があるような場合には慰謝料が認められなかったり、大幅に減額されたりします。

例えば、一方からの暴力があったり、浮気を繰り返していたりした場合などです。

３　二人の共有財産となるため、売って入ったお金を半分ずつわけるか、取得した方がそうでない方に価値の半分のお金を支払う形で分けることになります。

ただ、内容によっては、支払った金額を婚約破棄の損害賠償として相手に請求できる場合があります。

【相談・依頼後の感想】

どういう場合に慰謝料が請求できるのか、一緒に買ったものをどうすればいいのかがわかりました。

一度、彼女と話し合ってみて、納得できる回答がもらえなければ婚約破棄の慰謝料を請求をしていきたいと思います。

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【相談前のお悩み】

夫と離婚して，私が子どもの親権者になったのですが，子どもに必要なお金が足りなくて困っています。

１　離婚するときには、子どものためにお金を支払う約束はしませんでしたが、それでも請求できるのでしょうか？

２　離婚するときに、「養育費なんかいらない」と言ってしまいました。それでももらえるのでしょうか？

【弁護士のアドバイス】

１　離婚したときに約束していたかどうかは関係なく、請求することができます。

養育費は、子どもを育てるために必要なお金（養育費）として法律で定められたものなので、離婚するときに約束する必要はありません。

ただ、書面などで具体的な金額や期間などを約束をしていた場合には、その約束に従わなければならないこともあります。

簡単な気持ちで書面で約束しないよう注意が必要です。

父母が養育費に合意できない場合には、養育費請求調停を申し立てて家庭裁判所に決めてもらうこともできます。

なお、令和８年４月１日以降に離婚された方は、家庭裁判所に申し立てなくても、ひとまず子ども１人あたり２万円の法定養育費の請求ができるケースが多いので、お近くの弁護士にご相談ください。

２　原則として請求できます。

養育費は、お子さんが持っている権利なので、親権者が自由に放棄することはできないからです。

但し、例えば、養育費の代わりに一定の財産を受け取った上で、請求しない合意をした場合などは、実質的な一括払いがあったとして請求できないこともあります。

【相談・依頼後の感想】

最初は養育費をもらえるのか不安でしたが、養育費も無事に決まり、子どものためのお金が確保できてよかったです。

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【相談前のお悩み】

夫が家を出てしまい、別居するようになりました。夫名義の家に住んでいて、住宅ローンも夫が銀行から借りたものです。

夫から『自宅に住むのなら、毎月の住宅ローンや固定資産税を払って欲しい』と言われています。そんなお金もなくて困っています。

住んでいる以上、住宅ローンを支払う義務があるのでしょうか？

【弁護士のアドバイス】

支払う義務はありません。住宅ローンの契約は、あくまで借りたときに夫と銀行との間で取り交わされて者なので、法的な支払義務は夫が負います。

もっとも、夫に生活費（婚姻費用）を請求するときには、住宅に無償で住んでいるということから、居住利益の額（相場の賃料よりも相当低いです）が婚姻費用から差し引かれることがあります。

これも夫が家族を顧みないで別居した場合、例えば夫の不貞や暴力により一緒に住めなくなったような場合には、信義則の観点から争うことができるので弁護士にご相談ください。

【相談・依頼後の感想】

住宅ローンや固定資産税を支払ったのでは生活できなくなるので、ホッとしました。婚姻費用を受け取って、自宅で生活をしながら、離婚しても生活していけるかを検討していきたいと思います。

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【相談前のお悩み】

別居して離婚しようと思っていますが、相手にどのような財産があるのか分かりません。

そのような状態で、しっかりと財産を分けられるのかが心配だったので、弁護士に相談することにしました。

【弁護士のアドバイス】

別居する前に、問題のない範囲で、相手の財産に関する情報を集めておいてください。

相手宛てに届く郵便物、家の中にある金融機関や保険会社のカレンダーやティッシュ、残されたメモなどをよく観察して、できるだけ写真で撮影しておいてください。

また、令和８年４月施行された法律では、情報開示命令という制度が定められました。

これは、夫婦の一方が財産をきちんと明らかにしないため、財産分与の対象や金額を判断できない場合に、裁判所が正式に開示を命令するという制度です。

相手がほとんど財産を開示しなかったり、財産隠しの不自然な事情がある場合には、調停や裁判手続の中で命令を出してもらうことができます。

納得できない場合には調停を起こして、この開示命令を求めることも選択の一つです。

【相談・依頼後の感想】

関係が悪くなってからは、相手は収入も財産も隠していたので、離婚するときに財産を分けてくれるか不安でした。

アドバイスを事前にもらえたため、依頼後の調停で、撮影した写真を弁護士が上手く使って相手の財産をつきとめてくれました。

おかげで、相手の財産をしっかりと把握できして、満足できる財産分与を受けることができました。

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