遺留分権の内容が変わりました｜花みずき法律事務所

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例えば、父親が死亡して相続人が長男Ａさん、二男Ｂさんの２人だけだったとします。

このとき、父親が「Ａさんに財産の全部を相続させる」という遺言を残して死亡したとします。

遺言は有効なのですが、そのままではＡさんとＢさんの間に大きな不公平が生じますし、Ｂさんが生活に困ってしまうのでは社会的に見ても不適切です。

そこで、Ｂさんには、一定の割合（この例では４分の１）で遺留分という権利が認められ、それをＡさんに対して請求していくことができます。

これまでの民法で定められていた遺留分に関する請求権は遺留分減殺請求権（いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん）という形でした。

「減殺（げんさい）」はあまり使わない言葉ですね。

旧法では、「遺留分減殺請求により、遺言などによる財産移転の効果が失われる」という定めだったため、その法的な性質を正確に表すために「減殺」という用語を使っていました。

しかし、そのような定め方では色々と不都合が生じるため、民法の相続分野を改正するにあたって、実態に即して制度の内容を変えました（民法１０４６条）。

以前の遺留分減殺請求権によると、どのような不都合が生じるのでしょうか？

さきほど書いた具体例で考えてみましょう。

【例①】父親が長男Ａと同居していた自宅の土地・建物と預金を残していた場合。

ここでＢさんが遺留分減殺請求を行うと、自宅土地・建物と預金の４分の１が当然にＢさんのものとなります。

つまり、Ｂさんが遺留分減殺請求により、父親の遺言によるＡさんへの財産の移転の効果が失われるという効果が生じます。

Ａさんは、お金で解決したいという主張（価額弁償の抗弁）をすることはできますが、Ｂさんからはそれができませんでした。

【例②】父親がＡさんと一緒に事業を行っていて、事業用の資産として土地・建物や株式をＡさんが引き継いだ場合。

ここで、Ａさんが４分の１のお金をすぐに支払えないときに、Ｂさんが意地になって事業用資産の４分の１を主張すると事業の経営自体がうまく引き継げません。

これでは、相続の争いにより、従業員や取引先にも迷惑をかけてしまうことになりかねません。

そこで、改正法では、遺留分の権利はあくまでお金を請求する権利であり、財産に対して直接関与できる権利ではないと定めました。

そこで、「減殺」という用語も廃止して、「遺留分侵害額請求権（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅうけん）」という名称に一新しました。

改正後では、Ｂさんは、遺産の４分の１の金銭を請求できますが、Ａさんが引き継いだ土地・建物などについては直接の権利を持たないとしたのです。

これによって、遺留分による相続の問題をより円滑に進められるようにしたのです。

上の例で、ＡさんがＢさんの請求する遺留分侵害額をすぐに支払えれば問題ありません。

しかし、次のような場合も珍しくないでしょう。

このような場合に、すぐに遺留分侵害額を支払えと請求されてもＡさんは困ってしまいます。

そこで、Ａさんのような受遺者や生前贈与を受けた相続人は、裁判所に対して金銭の支払いについて全部又は一部について、相当の期限の許与を求めることができるとしました（民法１０４７条５項）。

これにより、Ａさんがお金を調達するだけの余裕ができるため、相続財産の一部を換金して用意したり、事業収入により分割払いをしたりすることができます。

Ｂさんは、すぐにお金を欲しいかもしれませんが、そのためには強制執行をしなければならず、お金もかかりますし、新たな紛争続くことになります。

そうであれば、裁判所が決めた期限をＡさんが守ってくれて、しっかりとした期限の中で支払いを受けた方が、長い目で見れば得なことということになります。

全体として、今回の遺留分制度の改正は、遺留分についての争いを現実的・円滑に解決しようとして行われていると言えるでしょう。

改正法は２０１９（令和元）年７月１日（施行日）以降に生じた相続から適用されます。

被相続人（上の例では父親）が亡くなった時期が施行日以降かどうかで判断するため、遺言が書かれたり、生前贈与がされたのが施行日前でも、亡くなったのが施行日以降であれば、新法が適用されます。