特別受益の意味と計算の方法｜花みずき法律事務所

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１　特別受益の意味と計算方法

相続人の中で、被相続人（亡くなった方）から生前に財産をもらっていたり、生活の援助を受けていた人がいた場合に、「もらい過ぎだ！」と主張できないでしょうか？

事例で考えてみましょう。

【事案の例】

父親とその子供３人（長男、長女、二男）の家族で、父親が死亡して相続が開始したとします。

父親が残したのは、預金３，０００万円だけでした。

そして、その子供たちのうち、長男だけに、「家を継ぐから」と父親が生前に土地（時価１，５００万円相当）を贈与していました。

【特別受益がある場合の調整の方法】

この場合の法定相続分は、子供同士は均等ですから、３分の１ずつになります。

では、父親の財産の相続として、３，０００万円の預金を均等に１，０００万円づつ分けるという方法で良いのでしょうか。

もし、皆さんが長女や二男の立場だったらどうでしょう？

「長男ばかり父親から恩恵を受けすぎだ！」と思いませんか？

この場合、長男は父親から特別受益（とくべつじゅえき）を受けていたとして、受けた利益の分を相続財産から差し引かなければなりません。

この特別受益の計算方法は、ちょっと独特です。

この事案で見ると、まず相続財産は、預金の３，０００万円に、長男が贈与を受けた土地の時価１，５００万円（これは父親が死亡した相続時点での時価です。）を相続財産に戻します。

これを「持ち戻し（もちもどし）」と言います。

そうすると、３，０００万円＋１，５００万円＝４，５００万円が相続財産とみなされます（みなし相続財産）。

この４，５００万円を３人で分けると、一人１，５００万円づつが相続すべき財産となります。

でも、長男は既に１，５００万円の土地をもらっています。

そこで、長男の相続分については「１，５００万円－１，５００万円＝０」という計算になり、実際に相続する財産はありません。

その結果、長女と二男は、３，０００万円の預金を２人で受け取ることになり、１，５００万円づつ相続できるのです。

このような処理をすることで、公平な相続を実現しようとしているんですね。

２　持ち戻しの免除とは？

では、父親がどうしても長男が「家を継いでもらう」という意思があった場合には、どうすれば良いのでしょうか？

父親としては、相続でもめないためには、遺言を書いておく必要があります。

ただ、亡くなるまで父親名義にしておいて、「長男に土地を贈与する」という遺言を書くと、やはり特別受益として持ち戻しの対象になってしまいます。

そこで、父親としては例えば「長男には世話になったから土地を贈与しており、それ以外の自分の遺産は均等に分けること」という遺言を残す必要があります。

この場合は。父親自身が、土地を遺産に戻して子供３人で分けることを予定していません。

そこで、この場合には、先ほどご説明したような土地の時価を持ち戻すことはしません。

土地は長男がもらったままで、預金を３人で１，０００万円ずつ分けるということになります。

これを「持ち戻しの免除」と言います。

この事案で見ると、長男は１，５００万円の土地をもらった上で、預金３，０００万円の３分の１にあたる１，０００万円を相続できます。

長女と二男の相続分は、１，０００万円づつになります。

ちょっと不公平な感じもしますが、父親の財産である以上、父親の意思が優先されるので、やむを得ないということになります。