売主の担保責任の規定を大きく変更

民法改正(令和2年4月1日施行)

売主の担保責任に関する規定が、改正前の法的実務と異なる形で大きく改正されました。

取引の現実の実態に合わせたものです。

 

1 売主の担保責任~「目的物」の契約不適合(旧瑕疵担保責任)(562条~564条)

(1)制度趣旨~契約責任説を基本

特定物売買、不特定物売買の区別なく、売主は種類・品質・数量に関して売買契約の内容に適合した目的物を引き渡す債務を負う。

そして、引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合には債務は未履行として買主の救済手段を定めることとした。

(2)追完請求(562条)

→ 買主は、目的物の修補・代替物の引渡し・不足分の引渡しによる履行の追完請求ができる。

→ 売主の帰責事由不要。

→ 追完の内容は第一次的には買主が選択できるが、買主に不相当な負担を課さないときには、売主は、買主が選択した方法と異なる追完ができる。
具体例:買主は代替物の引渡しを請求したが、修補は容易で費用も安く、買主にも特段の不利益がないとき。

→ 契約不適合が、買主に帰責すべき事由によるものであるときは、追完請求は不可。

(3)代金減額請求(563条)

→ 買主は、相当の期間を定めて履行の追完の催告をして、追完がないときには不適合の程度に応じて代金減額請求をすることができる。

→ 売主の帰責事由は不要。

→ 事前催告が不要な場合
① 追完が不能なとき
② 売主が追完拒絶の意思を明確に表示したとき
③ 特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約目的達成不可の場合にその時期を経過したとき
④ 上記以外で買主が催告をしても追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき

→ 減額請求をしたときは損害賠償請求不可。
re. 減額請求の結果、契約の内容に適合したものが引き渡されたとみなされるため

→ 買主に帰責事由があるときは代金減額請求不可。

(4)損害賠償請求・解除(564条)

→ 債務不履行の一般的な規律(415条)が適用される。

→ 特定物・不特定物の区別なし。

→ 追完の催告・不適合の程度が経鼻でないことが必要(541条書)。

→ 賠償範囲は履行利益まで及ぶ。

→ 買主の善意または善意無過失は要件ではなく、「どのような品質の目的物を引き渡すことを内容とする契約だったか」の判断要素となるに過ぎない。  

 

2 売主の担保責任~「権利」の契約不適合(565条)

→ 例えば、売買の目的が①債権、②目的物に制限物権・担保物権・賃借権が設定されている場合、③存在するはずの利用権が損しない場合など。

→ 売買の目的物に契約不適合があった場合の担保責任に関する規定を準用する。

→ その結果、例えば、売買目的の不動産に抵当権が設定されていても、それを前提に廉価売却された場合には、買主は直ちに解除等をできない。

 

3 買主の権利の期間制限(566条)

→ 目的物の引渡しがあった場合に、買主が契約不適合を知ってから1年以内。

→ この期間制限があるのは、「引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合」=目的物に物理的欠陥がある場合に限られる。

→ 数量不足や権利の瑕疵などの場合には適用されず、通常の債権の消滅時効の原則による。

→ 買主は、目的物が契約の内容に適合しないことを知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ、担保責任の地球をできない。

→ 売主が引渡しのときに、「目的物が契約の内容に適合しないことを知り又は重大な過失により知らなかったとき」には期間制限は適用がない。

 

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