経過措置規定~賃貸借契約に関する特則

民法改正(令和2年4月1日施行)

施行日前に締結した賃貸借契約が、施行日以降に更新された場合に、新法、旧法のいずれを適用するかについて定めています。

 

1 当事者間の合意による更新の場合

→ 更新時が施行日以降であれば新法が適用。

→ 契約により「いずれかが異議を述べない限り自動更新される」との条項がある場合も合意による更新と扱う。
【理由】終了させないという不作為を更新の合意と評価すべきだから

 

2 法律の規定による更新の場合

(1)期間満了後の賃借人の使用継続による推定

→ 当事者の合理的意思を根拠とするため、更新時を基準。

→ 雇用にも同趣旨の規定あり

(2)当事者の意思に基づかない法定更新

→ 更新後も旧法を適用。
【具体例】更新拒絶の通知がないことから更新された場合。更新拒絶をしたが正当事由がなく法定更新された場合。

→ 労働契約法19条も同趣旨の規定あり。

 

3 保証契約について

→ 保証契約の締結時を基準とする。

→ 賃貸借契約が施行後に合意更新されても、保証契約について新たな合意がなければ、保証契約には旧法が適用される。

 

4 賃貸借契約の存続期間(20年→50年に伸長)

→ 施行日以降に更新がされた場合には、合意更新・法定更新を問わず新法が適用される。
【理由】当事者の予測を害することがないため

 

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