経過措置規定~施行日前であっても新法が適用されるもの

民法改正(令和2年4月1日施行)

新法の施行日よりも前に結ばれた契約であっても、新法が適用される場合について定めています。

 

1 時効の中断・停止(時効の更新・完成猶予)

→ 時効の中断・停止(時効の更新・完成猶予)の原因となる事由の発生時点を基準時。

 

2 法定利率

→ 利息が発生した時点、遅滞が生じた時点を基準。例えば、旧法時に利息が発生すれば、新法施行後も5%が適用される。

→ 中間利息の控除(新法417条の2・同722条1項)は、中間利息の控除の対象となる損害賠償請求権が生じた時点を新法適用の基準時とする。

 

3 弁済の充当

→ 債務発生時ではなく、弁済時を基準とする。

→ 相殺の充当についても意思表示の時点を基準とする。

 

4 定型約款に関する経過措置

→ 施行日前に締結された定型取引に係る契約につても新法を適用する。但し、旧法の規定によって生じた効力は妨げられない。

→ 例外的に、施行日の前日前に、契約当事者の一方が反対の意思表示をした場合には旧法が適用される。

 

5 賃借人による妨害停止等請求

→ 賃貸借契約が施行日以前でも、施行日以降の第三者の妨害等については新法を適用する。

 

6 不法行為による損害賠償請求

→ 施行日に長期の除斥期間が経過していなければ、新法を適用して消滅時効期間として取り扱う。re. 被害者保護のため

→ 人の生命・身体の侵害による不法行為の主観的起算点からの消滅時効について、新法の施行日に3年の時効が完成していなければ、新法を適用して5年とする。

 

7 代理行為

→ 施行日前に代理権の発生原因が生じた場合には旧法を適用する。

 

8 債権者代位・詐害行為取消権

→ 被代位債権の発生時を基準。代位行為が新法施行後でも旧法を適用。

→ 詐害行為の時点を基準。
【理由】 取消権者や転得者が複数存在する場合にも、一律に詐害行為時を基準として、規律を明確にしたもの。

 

9 差押えを受けた債権を受動債権とする相殺

→ 自働債権が生じた原因が施行日前か後かで判断。
【理由】相殺する者の予測可能性を保護するため。

 

「民法改正R2.4.1」トップへ


カテゴリー: 民法改正(令和2年4月1日施行)内容の整理, 経過措置の規定   パーマリンク

コメントは受け付けていません。