定型約款の規定の新設

民法改正(令和2年4月1日施行)

「定型約款」に関する規定を新たに設けて、契約者の利益を調整しました。

 

1 定型約款の定義(548条の2、1項柱書)

(1)「定型取引」の定義

① ある特定の者(定型約款準備者)が不特定多数の者を相手方として行う取引であって
② その内容の全部又は一部が画一的であることが双方にとって合理的なものをいう。

→ 上記①は、相手方の個性を重視せずに多数の取引を行う場面を抽出するための要件。
労働契約のように能力・人格などの個性が関係する契約は、この要件を充たさない。

→ 上記②は、定型約款を細部まで認識していない者に法的拘束を及ぼすことを許容するための要件。
契約のごく一部だけが非画一的な場合も含める趣旨で「一部」としている。

(2)「定型約款」の定義

→ 定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体。

→ 当事者の一方が、契約を補充する目的で、事前に作成していた定型的な複数の契約条項を前提としている。

 

2 定型約款による契約の成立(548条の2、1項1号・2号)

① 定型約款を契約の内容とする旨の合意があったとき
② 定型約款準備者が、予め、その定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき
のいずれかの要件を充たす場合に契約が成立する。

→ 上記②の要件を充たすためには、HPなどでその旨を公表するだけでは足りず、契約締結画面までの間に、画面上で認識可能な状態に置くことが必要。

→ 公共性が高く、毎回表示が困難な場合には、個別の法律で公表するだで②の要件を充たすことと規定されている。
具体例:鉄道・フェリー・飛行機・バス等による旅客運送、高速道路の通行、電話などの相互接続通話・通信

→ 名称が「約款」となっていても、要件を充たさない場合には適用なし。

 

3 定型約款の具体例

・鉄道等の旅客運送の約款

・宅配便における運送約款

・普通預金規定、保険約款

・インターネットを通じた購入約款、利用規約

・市販のPCソフトのライセンス規約など

⇔ 事業者間で行われる契約書のひな形は取引に含まれない。通常は、これを前提に交渉をするため。

 

4 不当条項の規制(548条の2、2項)

→ 相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する定型約款の個別の条項が、信義則に反して、相手方の利益を一方的に害すると認められるときは、合意をしなかったものとみなす。
具体例:過大な違約罰を定める条項、定型約款準備者の故意・重過失の責任免除条項、想定外の商品の購入を義務付ける売買契約 

→ 相手方が予測し難い内容の条項については、十分に知りうるような措置を置かないと、信義則に反する蓋然性が高い。

 

5 定型約款の内容の表示請求(548条の3)

→ 定型約款準備者は、①定型取引合意の前又は②合意後相当の期間内に相手方(顧客)から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない(1項)。

→ 既に、書面・CD・DVDなどで提示済みの場合は請求に答える必要はない(1項但書)。

→ 表示請求を拒絶した場合には、合意擬制の効果は生じない。但し、一次的な通信障害など正当な事由により表示できなかった場合は別(2項)。

 

6 定型約款の変更(548条の4)

(1)変更の実体的要件

① 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき
具体例:継続的なサービス契約において、支払義務を減額するケース、サービス内容を相手方(顧客)に負担を課さない形で拡充するケース
又は

② 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

→ 契約目的は、一方の主観的な意図を意味するのではなく、当事者間で共有された当該契約の目的を指す。

→ 合理性の有無の判断基準とする事情
①変更の必要性、②変更後の内容の相当性、③この条の規定により定型約款の変更がある旨の定めの有無及びその内容、④その他の変更に係る事情」

(2)変更の手続的要件

定型約款準備者が、
① その効力発生時期を定め、
かつ
② 定型約款変更の旨・変更後の定型約款内容・効力発生時期を、インターネットの利用、その他適切な方法により周知する。

→ 効力発生時期までに②の種地をしなければ、変更の効力は生じない。

(3)約款変更の場合に不当条項を適用しない(548条の4・4項)理由
不当条項規制より厳しい実体的要件が定められているため、重複して不当条項を適用する意味がないから。

 

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