保証契約No.1~基本的内容の改正

民法改正(令和2年4月1日施行)

保証契約の基礎に関する規定を整理、修正しました。

 

1 保証契約締結後に主債務の目的・態様が加重されても、保証人の責任は加重されない(448条2項)。

 

2 保証人は、主債務者の債権者に対する抗弁を対抗可(457条2項)。

 

3 主債務者が債権者に対して、相殺権・取消権・解除権を有するときには、保証人は主債務者が債務を免れうる限度で履行拒絶可(457条3項)。

 

4 連帯保証人に生じた事由の主債務者への影響(458条)

・連帯債務の規定を準用。
→ 請求は相対的効力
→ 更改・相殺・混同は弁済と同じ取り扱い。
→ 債権者と主債務者が別段の意思表示をしていた場合にはそれに従う。

 

5 委託を受けた保証人の求償権の範囲

・保証人の支出額と消滅した主債務額の小さい方の額の限度(459条1項)。

・主債務の期限前に保証人が債務消滅行為をした場合(459条の2)
→ 求償権の額は主債務者が当時、利益を受けた限度に限られる。
→ 費用その他の損害賠償も期限後に消滅行為をしても避けられなかったものに限られる。
→ 主債務者が相殺の原因を有していたと主張するときは、保証人は債権者に履行請求可。
→ 求償権の行使は、主債務の弁済期到来後。

・債務消滅行為前の事前通知を要する(463条1項)。事後通知は不要。

 

6 委託を受けない保証人の求償権の範囲

・債務消滅行為前の事前通知も事後通知も不要。
→理由:いずれにせよ求償権の制限を受けるため

 

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