民法改正（令和２年４月１日施行）
債権者が弁済を受け取らない場合（受領遅滞）の規定を明文化しました。
受領遅滞の効果を、旧法では「遅滞の責任を負う」とだけ規定されていたところ、これを具体的に規定しました。
（１）注意義務の軽減（４１３条１項）
・受領遅滞が生じた後は、善良な管理者としての義務が軽減されて、「自己の財産に対するのと同一の注意義務」で足りると規定しました。
（２）増加した履行費用の債権者負担（４１３条２項）
・受領遅滞によって、履行のために必要な費用が増えたときには、これを債権者が負担することを明記しました。
