詐害行為取消権について

民法改正(令和2年4月1日施行)

詐害行為取消権について、判例の実務や学説の通説に合わせてを明文化するとともに、新たな規定を追加しています。

 

1 詐害行為取消の基本原則

(1)取消の対象となる行為の範囲を確認(424条)

→ 「法律行為」⇒「行為」と改正。
【趣旨】法律行為ではない弁済なども含めることを明確化したもの。

(2)被保全債権の生じた時期(424条3項)

→ 被保全債権が詐害行為よりも「前の原因に基づいて生じたもの」でなければならない。

(3)被保全債権の種類(424条4項)

→ 強制執行により実現できないような被保全債権に基づく取消の禁止。

 

2 行為類型ごとの要件の類型化~破産法における否認権と足並みを合わせたもの

(1)相当の対価を得てした財産処分行為(424条の2)

→ 行使するには以下の①~③の全てに該当することが必要。
① 換価等、財産の種類の変更が、隠匿等の処分のおそれを現に生じさせるものであること
② 債務者が、行為当時、隠匿等の処分をする意思を有していたこと
③ 受益者の悪意

(2)既存の債権への担保供与・債務消滅行為(424条の3)

→ 行使するには以下の①、②の両方に該当することが必要。

① 支払不能時に行われたものか、債務者が義務を負わないもの又はその時期が債務者の義務に属さない行為であって支払不能になる前30日以内に行われたものであること
② 債務者と受益者の通謀と、他の債権者を害する意図があること

→ 新規融資と同時に行われる担保供与行為は対象とならない。

(3)対価的均衡を欠く債務消滅行為(424条の4)
→ 給付が過大である代物弁済を念頭に規定。

→ 対価的な均衡がとれている部分は424条の3のルールに従い,それを超える部分については424条に従って取消可。

→ 不動産のように財産が不可分な時には価額の償還を求める(424条の6・1項)。

 

3 転得者に対する行使(424条の5)

→ 行使の要件を以下に街灯する場合に限定
① 受益者への詐害行為取消ができること(受益者の悪意が必要)
② ・受益者からの転得者→転得時の悪意

→ 転得者からの転得者→全て転得者が、転得時に債権者を害することにつき悪意であること

→ 悪意者が善意の者を形だけ介在させたとき(いわゆる「わら人形」の利用)は、解釈上、前記の「わら人形」を悪意と評価することができる。

 

4 行使方法(424条の6~425条)

(1)債務者への返還請求権等の明確化(424条の6)

→ 取消のみならず、当該財産(返還困難時は価額)の債務者への返還請求もできる。

→ 受益者のみならず転得者についても債務者への返還請求の規定を新設。

(2)行使の範囲の明確化(424条の8)

→ 取消対象となる行為の目的が可分のときには、債権者の債権額の限度においてのみ取消が可。

→ 価額償還請求をするときも同様。

(3)行使の範囲の明確化(424条の9)

→ 取消により金銭の支払い又は動産の引渡しを求めるとき(価額償還請求を含む)には、債権者は自己に直接支払又は引渡しを求めることができる。

→ このとき、受益者、転得者は債務者への支払又は引渡しを要しない。

(4)認容判決の効力の拡張等

→ 被告適格を有する者は受益者又は転得者(424条の7・1項)

→ 確定判決の効力は、債務者及び総債権者に及ぶ(425条)

→ 債務者に対する訴訟告知を義務化(424条の7・2項)
【趣旨】判決の効力が及ぶ債務者に審理参加の機会を与えるため

→ 取消債権者は、債務者の受益者・転得者に対する財産の引渡し請求権を仮差押した方が良い。
【趣旨】債務者の再度の詐害行為防止・他の債権者による仮差押による劣後の防止のため

 

5 受益者・転得者の反対給付の返還請求権を明文化

→ 財産処分行為が取り消されたときは、受益者は債務者に反対給付の返還(現物返還)を請求できる。現物返還が困難なときには価額償還請求する(425条の2)。
【具体例】債務者を売主とする自動車の売買契約が取り消されたときは、受益者は既払い代金の返還請求ができる。

→ 転得者の場合は、転得者の反対給付(代物弁済の場合には消滅した債権)の価額を限度として、受益者の債務者に対する反対給付の返還請求権(価額償還請求権)を行使できる(425条の4)。

→ 債権者が自己への引渡しまたは支払を受益者に求めるときに、受益者は債務者に対する同時履行の抗弁権を、債権者に対して行使できない。

 

6 債務消滅行為の取消による債権の復活

(1)受益者への請求のとき(425条の3)

→ 債務消滅行為が取り消され、受益者が受けた給付(価額)を債務者に返還したときには、受益者の債務者に対する債権は、原状に復する。
【具体例】100万円の債権に対して1,000万円の土地を代物弁済した詐害行為を取り消したときは、受益者が土地を返還したときには、100万円の債権が復活する。

(2)転得者への請求のとき(425条の4)

→ 転得者の場合も準ずる規定を設けた。
【具体例】受益者の100万円の債権に対して、債務者が1,000万円の土地を代物弁済された場合。
 転得者が当該土地を取得するためにした反対給付の価額(代物弁済の場合には消滅した債権額)を限度として、受益者の債務者に対する復活債権を転得者が行使できる。

 

7 取消権行使の期間制限(426条)

→ 2年の期間制限の起算点を、詐害行為を知った時からとして、受益者の悪意の認識は不要なことを明確化した。

→ 長期の期間制限の短縮化
  「20年⇒10年」に改正

→ 期間制限が消滅時効ではなく出訴期間であることを明示。時効の更新・完成猶予は適用されない。

 

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