債権者代位権について

民法改正(令和2年4月1日施行)

債権者代位権について、判例の実務を明文化するとともに、新たな規定を追加しています。

 

 差押禁止債権の代位行使の禁止の明確化(423条1項但書)

→ 債権者が、債務者の有する差押禁止債権を代位して行使することを禁止する旨明文化。

【趣旨】差押禁止債権は債務者の責任財産に含まれないため、これまでも実務では同様の取り扱いがされていたことを条文に明確に規定。

 

2 強制執行できない被保全債権による代位の禁止を明文化(423条3項)

【趣旨】被保全債権が強制執行できないものである場合には、債権代位行使が責任財産を保全するという関係にならないため。

 

3 裁判上の代位制度の廃止(旧423条2項)

【趣旨】民事保全によれば十分であり、実務でも殆ど使用されなかったため

 

4 被代位権利が可分のときの代位範囲の明文化(423条の2)

→ 対象債権が可分なときには、自己の債権の範囲内でのみ代位行使可。

 

5 相手方への直接の支払請求等の明文化(423条の3)

→ 被代位権利が金銭債権又は動産引き渡しの場合の直接支払等請求が可能。

 

6 相手方の抗弁の取り扱いの明文化(423条の4)

→ 相手方は、債務者に対する抗弁をもって代位債権者に対抗可。

 

7 債権者の代位後も債務者の財産管理権を確保(423条の5)

→ 債権者の代位後も債務者は取り立て・処分ができ、相手方の履行も債権者に対抗可。
【趣旨】債権者の債務者の財産管理に対する債権者の過剰介入を阻止するため

 

8 債務者への訴訟告知を義務化(423条の6)

→ 債権者代位訴訟提起後、債権者は遅滞なく債務者に訴訟告知をする義務がある。
【趣旨】旧法でも債権者代位訴訟の判決の効力は債務者に及ぶとされていたため、債務者に審理参加の機会を与えることとした。

 

9 登記・登録請求権の代位行使(転用事例)を明文化(423条の7)

→ 登記・登録が対抗要件となっている財産の譲受人は、譲渡人が第三者に対して有する登記・登録請求権を代位行使できる。

 

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