敷金に関する規定を明文化

民法改正(令和2年4月1日施行)

賃貸借契約における敷金に関する規定を新たに設けて整理しました。

 

・敷金について

→ 定義規定を新設(622条の2・1項柱書)。

→ 名目を問わない。保証金、権利金も「敷金」に含まれる

→ 敷金返還義務の発生時期が明渡時であることを明文化(622条の2・1項柱書)。

→ 敷金の返還額が、受け取った敷金の額からそれまでに賃貸借に基づいて生じた金銭債務の額を控除した残額であることを明文化(622条の2・1項柱書)。

 

「民法改正R2.4.1」トップへ


カテゴリー: 民法改正(令和2年4月1日施行)内容の整理, 契約に関する条文の改正   パーマリンク

コメントは受け付けていません。