損害が生じる範囲の規定内容の修正

民法改正(令和2年4月1日施行)

損害が生じる範囲(相当因果関係)の要件が見直されました。

 

特別の事情に基づく損害賠償の要件の見直し(416条2項)

・「予見し、又は予見することができたとき」⇒「予見すべきであったとき」

→ 実務での解釈を明文化

→ A→B→Cへ転売のとき、Aの債務不履行があったとき,BC間の高額の違約条項(Aが契約時に知らなかった)に基づく損害はAが予見すべき事項ではない。

 

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