【死亡事故について】 人身事故で家族を失ったときに請求できること|静岡市の花みずき法律事務所

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交通事故の損害回復

【死亡事故について】 人身事故で家族を失ったときに請求できること

私の父が横断歩道を渡っていたら、信号無視をしてきた自動車にはねられて死亡してしまいました。
加害者に対して、今後、どのような請求をすることができるのでしょうか?

弁護士からのアドバイス

ご不幸にも、被害者が事故で亡くなってしまった場合には、残されたご家族(相続人)が、被害者の損害賠償請求権を相続して、加害者に対して請求をしていくことができます。

損害賠償の内容としては以下の(1)~(3)があります。

 

1.被害者や遺族の精神的苦痛をお金にして計算した慰謝料

裁判による基準を、おおまかに見ると以下のとおりとなります。(日弁連交通事故相談センター資料)

死亡された方 慰謝料額
一家の支柱 2,800万円
母親・配偶者 2,400万円
その他 2,000万円~2,200万円

但し、これは個別の事情によって異なってきます。

例えば、死亡したのが母親でも、共働きで収入を支えていたり、日常生活全般や介護を全面的に行っていたような場合には、この基準よりも増額される可能性があります。

この基準は裁判による場合なので、保険会社の提案はこれよりも低くなることが多いです。

安易に示談に合意しないことをお勧めします。

 

2.被害者が生きていれば得られたはずの収入

特に、一家の支柱を失ったような場合には、この損害をしっかり支払ってもらうことが、ご遺族の将来の生活のために大切です。

収入の計算は、原則として事故前に実際に得ていた収入を基準とします。但し、将来、その現実収入以上の収入を得られることを証明すれば、その金額を基準とすることも認められます。

また、失業者、学生、専業主婦のように収入が無い方でも、収入がゼロということにはなりません。

失業者や学生は今後働く可能性がありますし、専業主婦は、その家事の仕事を収入に換算しなければなりません。

そこで、国で行っている賃金構造基本統計調査(賃金センサス)という収入の統計調査資料を使って、収入を推定計算していきます。

具体的な例で検討してみましょう。

事案

Aさんは、50才の男性サラリーマンで、年収が600万円でした。

交通事故でAさんが死亡した場合に、得られた収入分の損害額はどのように計算すれば良いのでしょうか。

 

まず、損害額を計算するにあたっては、将来の収入を先払いで支払ってもらうことになるので、その分の減額をしなければなりません。

この事案で見ていくと、67才までは就労可能だと考えるので、50才で死亡した場合には、17年分の給与を先払いしてもらうことになります。

その分、早くお金を運用・使用できる利益があるため、その分を差し引くということです。

この計算のために用いる数字をライプニッツ係数と言います。

例えば、17年に対応するライプニッツ係数は11.2741です。

また、生きていれば、生活費がかかりますから、収入が全て遺族に入るわけではありません。

そこで、生活費相当額を収入から控除することになります。

この生活費控除率は、女性で0.3、男性で0.5とするのが通常です。

これを計算式にすると、次のとおりです。

 

計算式

600万円×(1-0.5)×11.2741(ライプニッツ係数)=3,382万2,300円~損害額

 

3.葬儀費用

社会的地位や人間関係の多さによって、葬儀費用は異なってきますので、実際に要した費用が損害額となります。

もっとも、高額すぎる葬儀を行ってその請求をすることは不当なので、150万円程度を基準とすることが多いようです。

お香典をもらっても、これを損害から差し引くことはしなくても良い代わりに、香典返しについては、損害には含めないことになります。

 

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