弁護士のお役立ち情報＠静岡

こんにちは。弁護士の谷川です。

先日、天気の良い休日を利用して、静岡市の由比（市の東端）の峠を歩いてきました。

ピクニック程度の高さと距離なのですが、日頃の運動不足がたたって、足が痛くなってしまいました。

でも、途中の眺めは、素晴らしかったです。

もし、ＪＲ由比駅から数㎞峠を歩く覚悟があれば是非。

さて、遺留分という言葉は聞いたことがあるでしょうか。

遺言でも奪えない最低限の取り分です。

相続人のうち、配偶者、子供、親などの直系尊属に認められています。

そのため、例えば、父親が、ある子供には一切遺産を与えたくなくて除外する遺言を書いても、法律で定める遺留分については、その子供も遺産を取得することができます。

どうしても、その子供に遺産をあげたくなかったら、「廃除」という申立を家庭裁判所にしなければなりません。

ただ、廃除は被相続人（ここでは父親）を虐待するなど、相当、ひどいことをしないと認められません。

そこで、強制力はありませんが、遺言者が「付言」として遺言書で相続人に求めることはあります。

例えば以下のように書きます。

「遺言者は、遺留分権利者が遺留分侵害額請求※をしないことを求める」

※　民法の相続分野の改正がされて、以前は「遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）」と呼ばれていた権利が「遺留分侵害額請求」と名前が変わりました。

遺留分は、先ほど書いたように、遺言でも奪えない取り分ですから、このように付言で書いても法律的には効力はありません。

ただ、父親の最後の意思が遺言書に書かれていると、感情的に遺留分の侵害額請求をしにくくなってしまうのですね。

家族関係は色々ですから、第三者から見て父親の意思が適切な場合もあれば、偏見で書かれていると思われる場合もあると思います。

結局は、それぞれの事例ごとに、遺留分侵害額請求をしていくのか考えていくしかないのでしょう。

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相続の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。

           
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雨で湿度が高かったり、暑かったりする日が続きますね。

気温が極端に上がったりして、体調を崩しやすいので十分お気をつけ下さい。

前回、相続が始まったら、他の相続人が反対しても預金の一部を払い戻しできるとのお話をしました。

とはいえ、それぞれの相続人に預金の払い戻しを自由にさせてしまうと、いつの間にか預金がなくなってしまう危険もあります。

それでは、遺産を分ける話し合いのときに、預金がなくなってしまって、上手く分けられなくなってしまいます。

そこで、各相続人が単独で払い戻しできる金額には上限を設けています。

その上限は以下のとおり計算します。

①　各預貯金額の３分の１に各相続人の法定相続分をかけた金額

②　同一の金融機関において１５０万円以下であること

具体例で見てみましょう。

父親が死亡して、相続人は長男と二男の２人だとします。

遺産としての預金が１２００万円あり、二男が大学の学費のために緊急でお金が必要だったとします。

そこで①を基準に計算すると、次のとおりとなります。

１２００万円×１／３×１／２（法定相続分）＝２００万円

でも、この預金が一つの金融機関、例えば三井住友銀行だけにあった場合には、同一の金融機関の上限１５０万円を超えてしまいます。

そこで、この場合には

②　上限の１５０万円までに限って、二男は単独で（長男の反対があっても）払い戻しを請求することができることになります。

実際に、払い戻しを請求するときには、自分が相続人であること、その法定相続分が何分の１かを金融機関に証明する必要があります。

払戻を請求するにあたっては、少なくとも相続人であることを証明する戸籍事項証明書や、運転免許証などの本人確認資料の提出は求められそうです。

静岡県内の地方銀行でも、手続が厳しいところと優しいところとの差が大きいので（信用金庫は比較的融通をきかせてくれる印象がありますが）、どこでもきっと金融機関によって求める書類は異なりそうです。

行かれる方は、事前に金融機関に電話して確認した方が二度手間にならずに良いかと思います。

Ｑ＆Ａでのご説明はこちら

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燕が飛んでいるのを見て、季節の変わり目が来たと思っているうちに、もう梅雨入りしてしまいました。

湿度が高くなったので、さすがにクールビズでないと仕事の効率が落ちてしまいますね。

さて、民法は、最近になって、多くの改正規定が適用されるようになっています。

契約関係など（いわゆる「債権法」）が最も大きな改正なのですが、むしろ相続の分野の改正の方が、身近なものかもしれません。

今回は、相続の分野の重要な改正についてお話していきたいと思います。

相続をするときには、必ずといっていいほど預金がありますよね。

この預金は、銀行などの金融機関に払い戻しを請求する権利（預金債権）であり、土地や建物と違って分割は可能です。

例えば、親の３００万円の預貯金を、２人の子供が相続したときには、数字上では１５０万円ずつ分けることは可能です。

でも、各相続人が勝手に払い戻しをできるとした場合、遺産分割での話し合いが上手く出来なくなる危険があります。

例えば、相続した土地（価値２０００万円）に長男が住んでいて、預金が２０００万円あったとしましょう。

二男は、土地を取得できないから、その代わりにお金を取得しようとしていたのに、長男が自分の取得分として１０００万円の払い戻しを受けてしまうと、二男は預金（お金）で取得することが難しくなってしまいます。

住んでいる長男を追い出して売却する方法は、居住権の問題もありますし、手間も費用もかかるので好ましくありません。

そこで、平成２８年に最高裁は、預貯金も遺産分割の対象となるため、話し合いで分割内容を決めるまでは、原則として、個々の相続人が自分の相続分だけを勝手に払い戻すことはできない、という取り扱いとしました。

もっとも、相続人の中には、被相続人（亡くなった方）から扶養されていて、すぐにお金が必要な場合に問題が生じます。

つまり、他の相続人の反対で、遺産分割全体の内容が決まらないと、何年も預金を引き出せなくなってしまうのです。

例えば、夫の扶養で生活をしていた妻が、引っ越したり、就職するまでにどうしても一時金が必要な場合に、他の相続人（例えば子供たち）の反対のために預金の払い戻しを受けられないこともあります。

逆に、子供たちが困るケースもあるでしょう。

そこで、令和元年７月１日以降の相続については、預貯金について、他の相続人の同意がなくても、預貯金の一部について払い戻しを受けられることとしました。

なお、引き出し額には上限があるので、それについては次回、お話ししたいと思います。

ちなみに、相続が始まったの（死亡日）が令和元年７月１日より前でも、払い戻しがそれ以降であれば、この制度が適用されます。

預金の一部引き出しを認めることで、家族が突然死亡して、生活に困ってしまうことを防ごうとしているのですね。

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この秋は荒れた天気や寒暖の差が激しくて厳しいですね。

台風で被害にあわれた方々のご苦労をお察しするとともに、できるだけ早く復興されるようお祈りします。

今回は相続における使途不明金のお話です。

相続のときに、亡くなった方の通帳をみると、何のために使ったのか不明なお金が出金されていることがあります。

これを使途不明金と呼びます。

このお金を遺産を分けるときにどのように取り扱うのかが最近ではよく問題になるようです。

例えば、お母さんが亡くなったときに、お母さん名義の預金からキャッシュカードを使って毎日５０万円ずつ出金があったとします。

これが１０日続けてあれば、確かにおかしいですよね。

毎日５０万円が必要ということは、普通の生活をしているとほとんどないと思います。

また、出金額の５００万円を使ったとすれば、家のリフォームとか、何か大きなことがないと不自然です。

そこで、この使い方が不明なお金（使途不明金）が一体どこにあるのか？

どのように取り扱うのかが問題となるのです。

まず、誰がキャッシュカードでおろしたのか分からない場合には、話し合いでは解決できません。

相続する方々の間で「疑いはあっても証拠はない」というような場合です。

この場合には話し合いがつかなければ、引き出した人を民事裁判で訴えるしかありません。

ただ、訴える方が無断引き出しの事実を証明しなければならないので、裁判で勝つには相当ハードルが高いです。

では、引き出したのはお母さんで間違いないけれど、その５００万円を相続人の１人にあげていたという場合はどうでしょう？

この場合には、お母さんから遺産の前渡しを受けたという形になるので、特別受益といって、遺産に戻して再計算することになります。

つまり、ＡさんとＢさんの２人が相続人の場合、Ａさんだけがお母さんから５００万円もらっていた場合には、その５００万円をお母さんの遺産に上乗せしてから（持ち戻し）、遺産を分けることになります。

これによって、Ａさんだけがトクをするという不公平な状況を直すのですね。

では、お母さんが亡くなった後に引き出しがあった場合はどうでしょう？

この場合には、お母さんの通帳を誰が預かっているかは分かるので、「その人が引き出したお金を自分のために使ったのか？」が問題となります。

例えば、お母さんの入院費や介護施設の使用料の支払に使ったとか、お母さんの借金の返済のために使ったという場合には、正当な使用なので文句を言うことはできません。

問題になるのは、通帳を預かっている人が「自分のためには使っていないが、細かく何に使ったのかは分からない」と言った場合です。

これは二つのパターンに分けることができます。

①　お母さんと一緒に住んで世話をしていた子が通帳を預かっていた場合、全てのお金の使い道について帳簿をつけてはいないのが普通ですから、細かく説明できない場合はあるでしょう。

逆に、

②　本当は通帳を預かっている人が自分の遊びやお母さんと関係のない費用のために使ってしまったのに、「分からない」ととぼけている場合です。

よくあるのは、①の主張と②の主張が相続人の間で対立することです。

この場合、相続人の方々で話し合いで和解することは難しいので、民事裁判で解決していくことが多いです。

この裁判でも、どこまで証明できるかという証拠の問題はあります。

ただ、通帳から出金した人が分かっているので、誰が出金したか分からないという場合よりは、証明できる可能性は高まります。

相続で問題が起きたとき、一番事情を知っている人は亡くなったお母さんです。

ですから、お母さんの霊を呼び出せれば最強の証人となるので、相続の問題は半分以下に減ると思います。

でも、法廷で霊に尋問するのは失礼な気もするので、私としては避けたいような・・・

※　なお、死亡後の出金については相続法の改正である程度対応がされました。こちら↓をご覧下さい。
遺産分割前に財産処分があった場合

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