弁護士のお役立ち情報＠静岡

静岡市もコロナウィルスのクラスターが起きたり、新規感染が報告されたりして注意が必要となってきています。

当事務所の弁護士は仕事以外では遠方に出かけないよう注意しており、相談室も窓を開けて換気を良くして、ご相談の度に消毒をするようにしていますので、ご安心ください。

さて、ファクタリングという言葉をご存知でしょうか。

企業から売掛金（未回収の代金債権など）を買い取って、それを管理して回収する金融サービスのことです。

例えば、静岡市の中小企業Ａ会社がトヨタ自動車から注文を受けて自動車の特殊なネジを作っていたとしましょう（意外と静岡市やその隣接する市町付近には優秀な製造業の会社が多いのです）。

Ａ会社が今回のコロナウィルス不況で、自動車が売れずにネジの注文が減ってしまったとしましょう。

それでもＡ会社は、従業員の給与を支払わなければなりませんし、工場の家賃や高圧電気の電気料、機械や事務機器の維持費などを支払わなければなりません。

しかし、それを支払うための売上が入ってこないのですから、まずは銀行などの金融機関からお金を借りるよう努力するでしょう。

しかし、売上が良い企業には安心して融資ができても、売上が減った企業には融資をしてくれないのが金融機関です。

「雨の日に雨傘を奪い取り、晴れた日に雨傘を貸しに来る」と半沢直樹の原作者の池井戸潤氏が書いていたような記憶も・・・

しかし、Ａ会社には「倍返し」なんかしている余裕はありません。

どこからかお金を調達しなければならないのです。

そこで、Ａ社はトヨタ自動車に納品したネジの代金２００万円（売掛金）がまだ支払われていないことに着目します。

このネジの代金の支払い期限は来月なので、トヨタ自動車に請求しても支払ってくれません（信用を失うのが怖いのでそれすら言えないでしょう）。

そこで、この２００万円のネジ代金という売掛金をファクタリング会社に売却して現金化するのです。

ファクタリング会社は、利益を得なければならないので、売掛金を回収するための手数料を取ります。

手数料はファクタリング会社によって異なりますが、例えば１０％だとすれば手数料２０万円を控除した１８０万円をＡ会社はファクタリング会社から受け取れます。

よくよく考えれば、１ヶ月早く金銭を得るために１０％の手数料を払うのですから、年利に換算すれば１２０％になり超高金利です。

ですから、ファクタリングをするということは、会社が金融機関で借りられず、代表者が消費者金融からも借りられない状況にあることが多いのです。

そのため、多くは、Ａ会社とファクタリング会社との２社の間で契約がなされ、売掛金の債務者であるトヨタ自動車には秘密にします。

ファクタリング会社が地方の静岡市にあることはないので、Ａ会社はインターネットなどで調べて、首都圏などの会社と契約をするのでしょう。

このように、ファクタリングというのは、これまでは会社の最後の資金調達の方法として使われていました。

ところが、最近、このファクタリングを個人にも使えるようにした給与ファクタリングが問題となっています。

今月の１９日（令和２年８月１９日）、大阪府警は、給与ファクタリングをしていた業者を逮捕しました（８月１９日　日本経済新聞・共同通信社）。

金融庁は、ファクタリングは、売掛金債権の譲渡であり、お金を貸すわけではないので貸金業法や出資法という貸金の厳しい法律の制限を受けないとしています。

ファクタリングの実質は売掛債権を担保とした短期間の融資なのですが、社会の必要性から厳しい制限をかけないようにしているのでしょう。

しかし、これが会社勤めの人の給与を譲り受けて手数料を取るという形になると、勤務先に知られたくないという心理を逆手にとって極めて厳しい条件でのファクタリングや取り立てが行われる危険性が高いです。

現に、今回逮捕されたケースでは、年利に換算すると６２５％～１６６０％の利息になっていました。

年利１０００％を超えるなど、まさにヤミ金と同じような利息です。

そこで、実質はヤミ金業者と同じ事をしている点に着目して、貸金業法と出資法が適用されるとして、これらの法律違反を理由に逮捕をしたわけです。

ここも法律的にはグレーな部分であり、将来的には「給与ファクタリング」を法律で禁止するか、手数料に上限を定める必要があるように思えます。

働いている人にとっては、給与は生きるための生命線ですから、ファクタリング（給与債権の譲渡）をしてしまうと生活が破綻するリスクが極めて高いからです。

ひとまず、友人や同僚から給与ファクタリングの話を聞くことがあったら、「止めた方がいい」とアドバイスしてやっていただければと思います。

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借金問題ご解決方法についてはこちらをご参照ください。

           
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報道によると、今日、東海地方の梅雨明けとなったということなので、静岡も梅雨明けということでしょう。

空には入道雲。確かに夏の風景が始まりました。

今年は、コロナウィルスの蔓延で本来の夏休みのように楽しめませんが、感染リスクを減らしながら心と体を休めさせる機会を持ちたいものですね。

さて、先月、７月２９日に政府の個人情報保護委員会は、破産した人の氏名や住所などの個人情報を、本人の同意なくインターネットの情報サイトにのせた２業者に対して、停止命令を出しました（７月３０日・日本経済新聞）。

以前も、破産者マップという破産したり、個人再生したりした人の住所地に炎のマークを表記する地図がネットに出されて、問題になりました。

その破産者マップが話題になったとき、静岡県内の情報を確認したところ、私が担当した破産事件、再生事件の方々の住所に炎のマークがついていて「何とかしないと」と各弁護士と情報交換したことを覚えています。

このような掲載者は、官報（国が発行する情報公開の情報）から破産・個人再生した人を探して、情報を取得しています。

この情報の取得それ自体は、国の発行するものを見ただけなので、違法ではありません。

しかし、国が官報で情報提供しているのは、利害関係人に告知するためです。

例えば、会社が破産を申し立てる直前は取引先や細かな機械類などの資産を整理する余裕がありません。

そのため、破産申立をしたときに、

・本来は届け出なければならない取引先である債権者を漏らしたり、

・取引先から預かった物（商品や機械など）やリース物件の所有者への通知が出来なかったり

することもあります。

そこで、そのような利害関係を有する人に情報を提供するために、官報で破産したことやその会社名などを知らせているのです。

つまり、国としては、利害関係を持っている人が自分のために情報を使う限度で利用を認めています。

ところが、破産した人の個人情報をまとめたサイトを作る人たちは、自分自身が利害関係はありません。

おそらく、アクセスの多いサイト（しかもアクセスする人の類型を把握しやすいサイト）を作ることで、広告料収入を稼ぐことなどが目的でしょう。

広告が掲載されていない場合には、もっと違法な形で情報を売っている可能性もあります。

これを本人の同意なく行うことは、本人のプライバシーや生活を著しく害するものといえます。

本来、破産手続は、破産する人の財産の清算とともに、経済的な立て直しも重要な目的の一つとしています。

それが、破産した人を簡単に把握できるサイトを作ったのでは、破産が終わっても就職や起業に悪影響が出てしまいます。

今回は、それを個人情報保護法という少し趣旨の異なる法律を使って、保護しようとしたものです。

このような違法なまとめサイトを作る業者は、海外のサーバーを使っているため、その特定が難しいです。

そこで、政府の委員会は、業者には公示送達という特別な方法で停止を通知するとともに、インターネット検索会社に対し、検索結果にサイトが表示されない措置をとるよう要請しました。

ひとまず、検索結果にサイトが表れなければ、URLをダイレクトで入力できなければたどり着けません。

結局、ほとんどの人が見ることができないので、効果は大きいでしょう。

２０２０年８月２７日までに、業者がサイトの停止に応じない場合には刑事告発も予定しているそうです。

インターネットは、思わぬ形で他人の人生を台無しにしてしまうので、使う方も注意が必要ですね。

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