被害回復のために～消費者被害を回収するためには
ある業者と投資に関する契約をして、1,000万円を預けました。
その後、その業者が投資詐欺をやっているという報道を見たので、急いで返還請求をしましたが返してくれません。
1,000万円の回収はできるのでしょうか？
弁護士からのアドバイス
投資を募集したり、投資の顧問をすると宣伝する業者の中には、最初から投資金をだまし取る目的で活動をしている者もあります。
そのような業者は、金融商品取引法に定める登録をしていなかったり、本社の所在地を転々としたり、資金を海外に送金したりして、民事訴訟による回収や捜査をしにくくしていたりします。
このような業者は、事前に訴訟や差押えを逃れようとする準備をしているので、被害金の回収が困難になることがあります。
しかし、早い段階であれば、その業者の口座を銀行に依頼して凍結したり、内容証明郵便による請求を行う、訴訟を提起するなどの対応により回収できることがあります。
まだ被害が公になっていない場合には、業者自身が投資詐欺的な取引を摘発されたくないので、自主的に返金に応じることもあるのです。
このような消費者被害の金銭回収の可能性は、時間がたてばたつほど難しくなります。
「だまされたかも？！」と思ったら、業者による被害が大々的に報道される前に動くと回収可能性が高くなります。
特に、投資詐欺のように被害金額が大きくなるケースでは、できるだけ早くご相談に行かれる必要があります。
お早めに、各都道府県・市町村の消費生活センターや弁護士にご相談ください。
