弁護士費用のかたち|【静岡花みずき法律事務所】実費・着手金・成功報酬・手数料など

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弁護士費用のかたち

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弁護士費用の一般的な形

ここでは、一般的な弁護士費用のしくみを説明したいと思います。

「弁護士費用」と言われるものの中には、実費・着手金・成功報酬・手数料など色々な種類があります。
これらは、事件によって発生したりしなかったりするので、事件を依頼する前に、どの費用がかかるのか確認しておくことが必要です。

1.実費(じっぴ)

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるものです。
例えば、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に訴状(請求の内容を書いたもの)を提出する時に請求額に応じた収入印紙を貼らなければなりません。
また、訴状を相手に送る切手代もかかります。その他にも、記録謄写費用(きろくとうしゃひよう)、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
また、例えば県外の裁判所に行くなど、遠くの裁判所での事件をお受けする場合には、その交通費が実費としてかかります。

2.日当(にっとう)

出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
また、訴訟をする裁判所が事務所から徒歩では行けない遠隔地の場合には、交通費が実費として加算されることがあります。
破産申立・民事再生の申立などの場合には、債権者への通知などのための切手代・裁判所に申立をする時の収入印紙代、予納金費用がかかります。

3.着手金(ちゃくしゅきん)

着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく支払うお金です。
ですから、訴訟で負けたり、調停を申し立てたけれど不成立になったり、破産の申立てを取り下げても返還はされません。
着手金は、成功報酬の内金や手付けなどではなく、報酬とは無関係に発生するものになるので、ご注意が必要です。
この着手金が無いと弁護士を頼めないことになりますが、所得が一定以下の方は、日本司法支援センター(静岡・沼津・浜松にあります。「法テラス」とも呼びます。)で法律扶助(ほうりつふじょ)という制度を利用できます。
法テラスでは、弁護士費用を無利息で借りることができ、それを月々無理の無い範囲で返していくことになります。

4.成功報酬(せいこうほうしゅう)

民事訴訟・調停・交渉などで、弁護士に依頼した事件について経済的な利益や一定の目的(離婚できたなど)が達成された時に、その成功の割合に応じて払う費用です。
成功報酬は、依頼された方が受けた利益によって金額が異なってきます。
例えば、民事訴訟で金銭の請求をしたところ、150万円を回収できたとすると、その20%の30万円を、回収した金銭からいただくような場合です。
また、例えば、刑事事件で、国選ではなく、個人的に弁護士を頼んだ場合(これを「私選弁護」と言います。)、起訴されずに済んだとか、執行猶予(しっこうゆうよ)付きの判決を得たという場合にも成功報酬が発生します。
これに対して、破産申立、民事再生申立などのような場合には、成功報酬はいただかない場合が多いようです。

5.手数料(てすうりょう)

手数料は、当事者間で実質的には争いが無く、事務的な手続を依頼するだけですむ案件の場合に支払う費用です。
例えば、契約書や遺言などの書面作成、遺言この場合には、紛争事件を受任しているわけではないので成功報酬というのは発生しません。

6.法律相談料

依頼者の相談に応じて法的アドバイスをしたことの対価としていただく相談費用です。

7.顧問料

企業や個人と継続的にアドバイスなどをしていく契約(顧問契約)を締結し、適宜アドバイスをしていくことの対価として発生する費用です。
個々の事件を受任する場合には別途着手金が発生することになります。

平均的な弁護士費用を知るには?

日本弁護士連合会(日弁連)のホームページで、「市民のための弁護士費用の目安」「市民のための弁護士報酬ガイド」など、弁護士報酬の目安を公開しています。

以前は、日弁連で詳しく「弁護士報酬規定」を定めてあり、それを基準にある程度一律に弁護士費用が決められていました。
しかし、独占禁止法に違反するのではないか等の問題もあり、規制緩和に伴い現在では弁護士報酬規定は廃止されています。
そこで、現在では、個々の弁護士が自由に弁護士費用を決めることができるようになっています。
もっとも、(旧)弁護士報酬規定を参考にして着手金や報酬を決定している事務所も多いようです。

事件は1件1件が、性質や難易度が大きく異なりますので、弁護士費用も一律に計算することは難しいのが現状です。
ですから、まずはお試しとして弁護士にご相談されて、はっきりと着手金・成功報酬の金額(又は割合)をはっきりと聞いてみることをお勧めします。

弁護士への相談は、人生に1度あるかないかの重大なことだと思います。
それだけに、遠隔の事務所に電話だけで依頼することなどは避けて、いつでも相談に行ける距離の事務所を訪問して、弁護士と面談して、誠実性・信頼性・相性などを確認されることをおすすめします。

問題解決アドバイス

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