どんな場合が名誉毀損と言えるの?|静岡市の花みずき法律事務所

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インターネットのトラブルQ&A

どんな場合が名誉毀損と言えるの?

名誉毀損を理由とした裁判があると聞いたことがありますが、どのような場合に名誉毀損となるのでしょうか?

弁護士からのアドバイス

名誉毀損が裁判になりうる場合としては二つのケースが考えられます。
 
① 刑事事件として処罰される場合
 
② 民事事件として損害賠償請求をされる場合
 
の2つです。
 
名誉毀損の内容を一番詳しく定めているのは、日本では刑法230条1項です。つまり、刑事事件となる場合です。
 
ここでは「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役・・・」と定められています。
 
名誉毀損を理由に刑罰を受けることは、よほど違法性が高い場合でないと実際にはありません。
 
そのため、この定めは、むしろ民事上の損害賠償請求をするときの参考の要件として使われます。
 
インターネットでの名誉毀損の場合には、サイトにアップされるだけで不特定かつ多数人がその表現を見ることができるため「公然と」という要件は、ほとんどの場合にみたします。
 
仮に、公開を限定していたとしても、簡単にコピー&ペーストで他に流すことができますし、スマートフォンであればスクリーンショット(画面を写真に撮ること)で簡単に他の人に情報を流せます。そのため、インターネット上の表現で「公然性」を否定することは裁判例でもあまり認められません。
 
そのため、裁判例でよく問題となるのは、
 
    ① 「事実を摘示した」と言えるか?
 
    ② 「名誉を毀損した」と言えるか?
 
    ③ 表現者(サイトに書き込みをした人など)の表現の自由の範囲内として違法性が失われないか?(違法性阻却事由があるか?)
 
の3点となります。
 
裁判では、この3点が争点となることが多いので、これを意識していただくと理解がしやすい思います。
 
これから、この3点を意識しながら記事を増やしていく予定です。
 
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